農林水産省では、昨年12月24日に閣議決定された、27年度補正予算のうち、産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品等を支援する「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」を実施します。同事業では国内産麦も対象品目となっています。

「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」の対象となる事業は、国内産麦を使用した新商品の開発・試作のほか、新商品開発に伴う技術開発、機械の開発・改良、プロモーション、原料原産地表示の促進などとなっています。

事業実施者は、外食・中食業者の他、製麺、製パン、製粉企業等も対象となりますが、１）国内産麦の使用量を５年間で10％増加させることを目標とし、２）原材料となる国内産麦について、生産者・生産者団体等と３年以上の複数年契約を締結し、３）国内産麦を使用した新商品開発に取り組む、以上３つの要件を満たすことが必要です。

同事業につきましては、現在公募中の事業実施主体（民間団体）が実施します。今後同団体による公募・審査を経て事業実施者（各企業）が決定されますが、事業実施者の応募期間は２月下旬頃から３月上旬頃になる見込みです。同事業の情報は随時農林水産省Websiteに掲載されますので、ご確認下さい（日本の麦の底力Websiteでも随時情報提供します）。

詳しくは、下記PR版PDFファイルをご覧ください。

▼「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」のＰＲ版

http://www.maff.go.jp/j/budget/2015/pdf/16_27_hosei.pdf

「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」（麦類）のお問い合わせ先：

農林水産省貿易業務課

電話：03-6744-9531

担当：前田